日弁連が国に提言

＊参考文献

読売新聞 / 毎日新聞

日本弁護士連合会が2007年2月7日に、「代理出産の禁止」と「死後生殖を法律で禁止」を、国に対して提言しました。

代理出産

代理出産については、過去に禁止を定めた「生殖医療法」を制定し、生殖医療技術の乱用を防ぐべきだとする提言を厚生労働省に提出していますが、法律の整備が進まない現状で論議が繰り返されています。

今回の日弁連の提言では、「子供を欲しいと願う夫婦の『幸福追求権』などは無制約でない」と指摘しています。日本学術会議は1月に、代理出産の是非などの「生殖補助医療」の在り方について検討委員会の初会合を開いています。政府はこの検討結果を踏まえ「法整備の必要性」を検討しているということです。

死亡した夫の精子や妻の卵子などを使って、妊娠・出産することを「死後生殖」といっています。日弁連では以前に提言した「生殖医療法」の項目に死後生殖の禁止を新たに追加するということです。

また法整備が整わないうちに、これらの問題とされる生殖補助医療が相次いで行われる可能性があることを指摘し、改めて政府による早急な法整備が行われるよう提言しました。

以下読売新聞引用

日本弁護士連合会は７日、死亡した夫の精子や妻の卵子などを使って妊娠・出産する死後生殖について、自然の摂理に反した医療であり、生まれてくる子供の福祉の観点から法律で禁止すべきだとする提言を発表した。

日弁連は２０００年に、生殖補助医療技術の乱用によって、女性や生まれてくる子供の人権が侵害されるのを防ぐため、代理出産の禁止などを盛り込んだ「生殖医療法」の制定を提言。

しかし、政府による法整備が進まないなか、生殖補助医療をめぐる問題が相次いで起きているとして、死後生殖の禁止を新たに追加し、改めて早急な法整備を提言することにした。

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