2007/1/25
不妊治療の実績調査へ
厚生労働省は、2007年1月25日に「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」を行いました。
現在では30万組の夫婦が不妊治療を受けていると言いますが、その経過や成果が詳しく分かっていないケースが多く、施設の実績や成果、あるいは助成対象の範囲などがつかめていないのが現状です。
今回の厚生労働省の検討会ではこれらの実績を明確にすると共に、出産後の赤ちゃんへの追跡調査が行われることも決められたようです。国が不妊治療で生まれた子供を調査することは初めて。
厚労省に集まったデータ（治療、妊娠、出産、低出生体重児の数など）は、集計して解析結果をホームページに掲載するということです。
検討会の内容
- 本事業の全国的な実績・成果の把握について
- 本事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件について
- 本事業の助成対象の範囲について
- 不妊治療の成果・予後等の検証方法について
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厚生労働省は２００７年度から、不妊治療で生まれた子供が６歳になるまで追跡調査を行うことを決め、２５日の検討会（座長・田辺清男日本産婦人科医会常務理事）に報告し、了承された。全国の２０００人を超す子供が対象。国が不妊治療で生まれた子供を調査するのは初めて。
----------------------------------------以下共同通信引用
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厚生労働省は、国と地方自治体が治療費を助成する不妊治療について、妊娠数や出産数などの実績を２００７年度から全国的に調査することを、２５日の検討会で決めた。
不妊治療は経過や成果が詳しく分かっていないケースが多く、０５年度は約２万６０００組の夫婦に助成した事業でも、受給者数や給付金額程度しか把握できていない。厚労省は実態を調査、分析して事業の充実に生かしたいとしている。
調査では、不妊治療を実施した医療機関が、治療方法や経過、妊娠や出産後の状況などを日本産科婦人科学会の登録システムに入力。厚労省は集まったデータから、治療、妊娠、出産、低出生体重児の数などを集計し、解析結果をホームページに掲載する。
