育児休業制度の取得率が低下
厚生労働省の発表によると、2011年は育児休業制度の取得率が男女ともに低下したそうです。これはと育児休業制度を取得することのできない経済状況など、様々なハードルがあることが考えられます。
期待されていた男性の育児休業制度の取得率も、以前低いままです。しかし男性の育児参加は増えています。子育てには参加するけれど、育児休業はとれない実情が浮き彫りになっています。
パパが育児休業取得が伸びない問題点
昨今の経済状況から、なかなか有給をとることができない人もいます。仕事はハードだけど、休んでばかりいると周囲からの評価が気になってしまうことも原因の1つです。
育児のために育児休業や有給を取ることを考えながらも、実際は仕事の滞りや代わりの人を探すことが不可能で取得まで至らないケースが多いようです。
また、パパの場合は上司が育児に対して積極的に理解しているのか、育児休暇をどうとらえているかでも変わります。社会での人付き合いと立場をできるだけ崩さずに育児休暇を取る余裕がなかなか作れないことが、これからの課題です。
パパが仕事を休むことが育児休業と理解してもらえないと、復帰時のことが不安になります。育児休業は会社や周囲の理解と協力が必須です。
育児休業をためらってしまうもう1つの原因は、経済的な問題です。仮に育児休業がとれたとしても、その間は会社規定で変更もありますが、基本は無給か減給です。
その代わりに数ヶ月後になってしまいますが、育児休業給付金が支給されます。ただし給与よりも低いので生活費にストックがないと、育児休業中の生活は苦しくなってしまいます。
パパママ育休プラス
政府はママの社会復帰も後押しできる、パパの育児休業制度の活用を推進しています。平成22年6月30日から施行されている「パパママ育休プラス」という制度もその1つです。
パパママ育休プラスを利用すると、条件を満たせばパパは2回に分けて育児休業できます。夫婦で合わせた育児休業の取得期間も長くなります。
パパママ育休プラスのメリットを夫婦で話し合い、育児休業制度の取得低下の原因を上回る利点ならば、活用すべき制度です。
また、パパママ育休プラスという言葉自体が、どれだけ普及しているのかも気になるところです。この制度こそ、産後の家庭を考えるうえでも、出産前に知っておきたい制度です。
これからの育児休業制度
これから出産予定で、育児休業制度を考えている人はメリット・デメリットをあげてみてください。メリット・デメリットは人それぞれですがデメリットを越えるメリットがあるかもしれません。
育児休業制度を利用して育児をすれば赤ちゃんは夫婦の手で育てることができます。生後1歳までは赤ちゃんの成長も目に見えてわかり感動することが沢山あります。
パパが平日休日を問わず育児に専念できる時期も、一生の中でも少ない時間です。これを大きなメリットと考えることもできます。
そうはいっても、今後も仕事を続けて行きたい人にとって、一定期間休むことは人間関係や会社でのポジションが悪化しないかと不安です。これは多くの人が感じるデメリットの1つです。
このデメリットは、周囲の理解と協力なしではカバーできません。これから育児休業制度の利用を考えている人は、会社での協力が仰げるのか、以前に育児休業制度を利用した人がいるのかをリサーチしておくと安心です。
現在は子ども手当やパパママ育休プラスで、子育て世代を社会がサポートできる体勢が増えています。それを利用するだけではなく、周囲との兼ね合いや感謝をすることも考えてみましょう。
育休は法律とは別に、周囲の理解と協力でなりたつ仕組みです。育児中はいろんなことがおこります。周囲に助けてほしい時も出てきます。
これから育児休業制度の取得率を上げるには、周囲の協力だけではなく、パパやママが育休に関わってくれる周囲へ感謝の気持ちをもつことも重要だと考えます。
育児休業制度の活用は、活用しようと決めて翌日からすぐにできるものではないのが現実です。周囲の協力を得る為には、早めに計画して理解してもらうことも必要です。
妊娠・出産を計画している家庭では、どのように育児休業制度を利用すれば良いのか、早めに話し合いましょう。
参考・・e-育児：パパママ育休プラス
