2055年の仮定人口、１億人台

厚生労働省は2007年1月26日に、国民の結婚や出産に関する希望がかなった場合の「仮定人口試算」を公表しました。最近の景気回復に伴い国民の意識が多少なりにも変わる傾向があり、約9割の女性が結婚願望を持ち、結婚後は平均2人以上の子供を望んでいるということです。

そのため厚生労働省では国民の希望がかなった場合（少子化対策の効果が現れた場合）に、出生率が上がると見込んだ「仮定人口試算」を公表しました。それによりますと、2055年には1人の女性が生涯に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）が現在の1.26人から1.75人に回復する見通しということです。

去年末に国立社会保障・人口問題研究所から公表された、2055年の人口推計では8993万人まで減少するとしていますが、今回の厚生労働省の仮定人口試算では1398万人多い1億391万人となっています。

しかし出生率が1.75人から落ち込む「1.60」、「1.50」、「1.40」のケースでも試算され、その場合は人口は1億人を割って約9900万人～9300万人程度までの減少は避けられないとしてします。

出生率	総人口	高齢者（65歳以上）	子供（15歳未満）
1.75	1億391万人	35.1%	12.7%
1.60	9954万人	36.6%	11.4%
1.50	9670万人	37.7%	10.5%
1.40	9393万人	38.8%	9.6%
1.25	8993万人	40.5%	8.4%

＊厚生労働省まとめ、出産率は2040年時点の値

厚生労働省では国民の希望と現実のギャップを埋めるため、当面の少子化対策として若者の正規雇用化の促進や長時間労働の解消などの政策が重要としています。

以下朝日新聞引用
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厚生労働省は２６日、従来の人口推計とは別に、少子化対策の効果があがって出生率が改善することを見込んだ「仮定人口試算」を公表した。同省調査で結婚したいとした女性（９割）が全員結婚し、希望通り２人以上の子どもを産んだ場合を想定すると、女性が生涯に産む平均的な子ども数を示す合計特殊出生率は１．７５まで回復。その場合、２０５５年には人口推計の基準となる中位推計より１３９８万人多い１億３９１万人となり、１億人台を維持するとした。厚労省は、試算結果を今後の少子化対策に生かしたいとしている。

＊引用終わり

以下読売新聞引用
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政府による国民の意識調査などで、約９割の女性が結婚願望を持ち、夫婦は平均２人以上の子供を望んでいることがわかっている。だが、現実には未婚率は上昇傾向にあり、夫婦の子供の数も減っている。新しい人口推計では、将来、４人に１人の女性は生涯未婚で、夫婦の子供の数も１・７人程度まで落ち込むとみている。その結果、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値）も１・２６程度になると推測している。

＊引用終わり